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警戒レベル変更は事前に自治体に連絡しないほうがいい。 

遅くなりましたが、本白根山噴火で被害にあわれた方々に心よりお見舞い申し上げます。

この噴火で、気象庁は草津町に噴火警戒レベルをひきあげることを連絡していなかったそうだ。

「レベル3」町に伝えず 気象庁

 草津白根山の本白根山(群馬県)の23日の噴火後に噴火警戒レベル3に引き上げた際、気象庁が草津町に連絡していなかったことが判明した。24日に同町役場で気象庁の担当者らと記者会見した際、黒岩信忠町長が明らかにした。

 同庁などによると、噴火警戒レベルを変更する際は通常、地方気象台が自治体に事前連絡し、さらに事後確認する。噴火前のレベル1から、火口周辺の立ち入り規制を促すレベル2に引き上げた際は前橋地方気象台から事前連絡をしたが、登山禁止などの入山規制が必要なレベル3への引き上げの際には、気象庁から同気象台への連絡がなく、町への連絡もなかったという。同席した気象庁の担当者は「スムーズに対応できるように、早く連絡すべきだった。混乱の中で事前に連絡できなかったとしても、事後の連絡をしなかったことは反省している」と話した。【山本有紀】

https://mainichi.jp/articles/20180125/k00/00m/040/141000c より引用


噴火警戒レベルを変更する際は通常、地方気象台が自治体に事前連絡し、さらに事後確認する。

とあるのが気になる。

確かにレベルを引き上げたあと、草津町に連絡をする必要はあっただろう。
しかし、事前連絡はしないほうがいいと思う。

その理由は、自治体が経済的損失を重要視して、引き上げに抵抗するのではないかと懸念されるからだ。

以前の御嶽山の噴火では、数日前より群発地震がおきており予兆はあったといえる。
しかし群発地震が少し減少してきたので、レベルのひきあげを躊躇したようなのだ。

なぜ気象庁はレベルの引き上げを躊躇したのか。
憶測だが、レベルの引き上げを行うと観光産業などにダメージが見込まれるため、自治体からクレームがくるのではないだろうか。

気象庁の予知連絡会は次のように発言している。

「少しでも危険があるんだったら近づかないというのも手だ。そうすると活火山には近づくなということになるが、本当にそれでいいのか。完全に安全だということは自然現象に関してはあり得ない。もし完全な安全を求めるのであれば、危険なところには一切近づかないという解があってもいいが、それは住民、国民が納得するかどうか」

http://www.sankei.com/affairs/news/140929/afr1409290002-n2.htmlより引用

「住民、国民が納得するかどうか」とあるが、なぜ「住民や観光客が納得するかどうか」と言わないのだろう。
国民とは住民(地元の観光業などを営む人々)のことであり、観光客は国民の中にはいっていないように感じられる。
つまり納得しないのは地元の観光業などを営む人々のことではないかということだ。

地元経済も大事だが、それ以上に観光客の安全が一番大事であることはいうまでもない。

本来であれば観光客の安全が確保された上で、観光業は成り立つべきだろう。
そう考えれば自治体は観光客の安全を最優先し、何か異常なことがあれば自治体のほうからレベルの引き上げを要求するくらいであってほしいと思う。

今回、気象庁が自治体に事前連絡をしなかったのは、レベルの引き上げに対する抵抗をさけるためではないかと勘ぐったりしてしまう。

別ブログに御嶽山噴火の記事を書いているので、こちらもお読みいただけると嬉しいです。
御嶽山噴火 レベルのひきあげはできなかったのか 




お読みくださってありがとうございました。
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[2018/01/31 09:40] つれづれなるままに | トラックバック(-) | コメント(-)